当法人は、公益性の高い活動を担う法人として、透明性のある運営に努めています。定款、役員名簿、事業計画、事業報告、計算書類などをこのページで公開します。
DOCUMENTS｜公開書類
以下の書類は、主たる事務所への備置きとあわせて、本ページで順次公開します。「準備中」の書類は、作成・承認後に掲載します。
GOVERNANCE｜運営体制
当法人は、公益認定の取得を見据え、設立当初から次の体制で公正性・透明性を確保しています。
当法人は剰余金の分配を行いません。社員、会員、役員その他関係者が剰余金や残余財産の分配を受けることはなく、解散時の残余財産は国・地方公共団体・公益法人等に贈与します。
定款 第45条・第54条理事会と監事を置き、業務執行の決定と監督、職務執行の監査を行います。役員には親族制限を設け、外部からの選任にも配慮することで、独立性・中立性を確保しています。
定款 第24条〜第28条特定の個人・法人・団体への特別な利益の供与を禁止しています。理事と法人の間の取引は理事会での開示・承認を必須とし、関係団体との契約等についても必要性・相当性・透明性・公正性を確保します。
定款 第32条公益目的事業、収益事業その他事業および法人会計について、公益法人会計基準等に従って適正に区分経理を行い、毎事業年度の計算書類は監事の監査と社員総会の承認を経て公開します。
定款 第43条・第44条障害・疾病・医療・介護など要配慮性の高い情報を扱うため、個人情報保護法等を遵守し、アクセス権限管理、ご本人・ご家族の同意、第三者提供の管理、委託先管理などの安全管理措置を講じます。
定款 第49条公益目的事業を主たる事業として実施し、事業の公益性、対象者の範囲、利用条件、料金、成果、社会的影響等について、合理的で透明性のある説明ができるよう努めます。
定款 第47条